産業用ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進に
寄与することを目的とした一般社団法人です。

ニュース

目的

国内で製造、販売、または「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織を目指しています。安全に運用しながら社会実装するために、様々な利活用を進め無限の可能性と価値を共有するために設立されました。

JDC会長挨拶

 
 小型無人航空機(以下、ドローン)の進化は著しく、研究開発のみならず産業応用も急速に進んでいます。また、ドローンメーカー、ドローンソルーションサービス、ドローン操縦者育成等のスタートアップ企業も増加の一途を辿っています。同時に、ドローン関連の様々な団体が生まれ活発に活動されていることはご承知の通りでございます。さらに、官民協議会や行政側の様々な組織で制度設計をはじめ性能評価基準策定など、社会実装のための仕組みづくりがなされています。これはドローンへの大きな期待と無限の可能性に魅了されているからに他なりません。一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(以下、JDC)は、上述したドローンメーカー、ドローンユーザー、ドローンベンダー、そして、各ドローン関連団体を束ねるオールジャパンの組織として、ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進に寄与することを目的として誕生しました。
 1例をあげれば、今後離島間物資搬送や宅配ドローンに代表されるような目視外の自律飛行が増加するにつれて、メーカーの製造責任が極めて重要になってきます。製造メーカーとして「自律飛行性能のどこまでがメーカー責任か」などの検討が必要になってきています。一方、行政側も今後飛躍的な増加が想定される目視外自律飛行を念頭において、ドローン飛行規則、ドローン飛行空域・空路、機体の認証・登録制、ドローン管制、運行管理システム等の制度設計と整備に動いています。こうした事項はドローン製造メーカーの協調領域エリアで、製造メーカーがこれらの諸課題について問題意識を共有していくことが求められます。さらに、ISO TC20/SC16の活動に見られるようにドローン製造や飛行の仕方に関する国際標準化の動きも活発化しており、国益として戦略的に重要になってきています。
ドローンユーザー側においても目視外飛行免許制や物流ドローンのように運行管理者免許など、これまでの個人的な操縦者免許とは異なる高次元の免許制が必要になってきており、ユーザー側も問題意識を共有していく必要に迫られています。こうした課題はこれまでのドローンスクールを開校して座学と実技でトレーニングするという方法とは異なる新たな枠組みが必要です。
 JDCはドローンの最新の研究開発技術に基づいて、最適な社会実装と産業成長・普及促進のあり方について会員各位と共有し、かつ、実践して行くことで会員各位のビジネスが飛躍的に発展することを願っている組織です。
 

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 
会長 野波健蔵

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 会長 
野波 健蔵(のなみ けんぞう)
 
略歴
1979年 東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程修了
1985年 米航空宇宙局(NASA)研究員・シニア研究員
1994年 千葉大学教授
2008年 千葉大学理事・副学長(研究担当)
2008年 千葉大学産学連携・知的財産機構長
2010年 「Autonomous Flying Robots」をSpringer社から出版
2011年 日本学術会議連携会員
2013年 大学発ベンチャー「(株)自律制御システム研究所」創業、代表取締役CEO
2014年 千葉大学特別教授(現:千葉大学名誉教授
2017年 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長

組織体制

JDCは中立的観点と俯瞰的立場からドローン産業の醸成、および、日本のドローンメーカー、ドローンベンダー、ドローンユーザーが一堂に会して議論ができる実質的なオールジャパンの組織です。分野毎に委員会を設置しドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進を進めていきます。

公表可能入会機関リスト(2017年6月現在)

総務・企画委員会

・コンソーシアムの運営に係わる規則の整備、会員の勧誘・管理、総会運営に係る総務全般
・コンソーシアムの事業を促進するための会員以外も参加可能なイベント等の企画


財務委員会

・予算計画の作成と必要な予算補正
・収入(会費納入等)の進行管理
・予算執行の進行管理
・財務に関する将来計画の検討


広報委員会

・情報発信
・展示会出展
・メディア対応


制度設計委員会

国におきましては無人航空機関する様々な規制・仕組みについて法整備を進めております。法整備するには、関係各位様の意見等が必要となります。本委員会は、JDC会員様の意見をとりまとめ安心・安全に向けたより良い法の提案を行うとともに、関係情報を会員皆様にアナウンスするよう努めます。


安全推進委員会

電動で飛行するマルチローターヘリコプターを主とするドローン全般について運用・技術の両面から安全に関する検討・提言を行う。
1>安全ガイドラインの検討
・マルチローターヘリコプター安全ガイドラインの策定
・同ガイドラインの普及
2>運用ルール検討(運用ルール検討分科会)
・政府省庁・自治体等主催検討会での提言活動
・海外運用ルール策定状況の把握と情報共有
3>ドローン安全管理情報システム構築の検討(フェ-ルセーフ検討分科会)
4>運用中の「ヒヤリ・ハッと」 事例の情報収集と情報共有の仕組み検討 
 
JDC安全ガイドラインパンフレット.pdf

産業促進委員会

ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長、普及促進への寄与を目的とし以下の活動を行う。
1>最新情報、先進事例の調査・把握と会員への情報提供
2>産業成長・普及促進に必要な調査・研究及び社会実装に係る事業の模索
3>事業領域ごとの利用促進・教育事業
4>関連省庁への提言
 
JDC産業促進委員会パンフレット.pdf

地域促進委員会

・地域部会活動の支援・会員増強対策
全国の部会は以下の通り。

北海道地域部会
宮城地域部会
福島地域部会
群馬地域部会
茨城地域部会
新潟地域部会
中部地域部会
大阪・関西地域部会
中四国地域部会
九州地域部会
沖縄地域部会

 


事業本部

・公認ドローンスクール本部
・啓発事業
・機体登録認証事業
・安全運用管理事業

ドローン技能検定制度

ドローン技能検定制度のプラットフォーム

教育カリキュラムは、基本操縦技能コースの訓練に加え、安全運用管理技能コースを学ぶことにより飛行許可申請業務が可能となります。自律飛行(視界外)コースの訓練で、飛行計画・自律飛行設定等の訓練を受けることができます。
さらに、業務毎の飛行訓練を行うことにより、即戦力となるドローンパイロットの育成を目指しています。認定試験合格者にはJDCより各コース毎に「技能認定証」「技能認定カード」を発行します。
 
*2017年6月1日付けで国土交通省航空局HPに無人航空機の講習団体として掲載されました。
無人航空機の講習団体及び管理団体一覧
 
JDC技能検定制度パンフレット.pdf

基本技能

基本操縦者技能(パイロット)

1>ドローンの基礎構造と基本飛行技能
2>国土交通省の飛行申請に必要な基礎技能と飛行時間訓練及び安全飛行計画の知識
3>危険回避の為の電波や気象の知識
4>「マルチローターヘリコプター安全ガイドライン」に基づく安全運用全般の知識


安全運用管理者技能(ナビゲーター)

1>「マルチローターヘリコプター安全ガイドライン」に基づく安全運用管理全般の知識
2>国交省の飛行申請に必要な基礎技能と飛行時間訓練、及び安全飛行計画の知識
3>危険回避のための電波や気象の知識

*計画中

自律飛行技能

自律飛行技能(自律飛行パイロット)

1>各機種ドローンの自律・目視外飛行による飛行計画立案・自律飛行技能
2>自律・目視外飛行での国交省の飛行申請に必要な技能と安全飛行計画の知識
3>自律・目視外飛行での危険回避の為の電波や気象の知識
4>安全ガイドラインに基づく安全運用全般の知識

*計画中


自律飛行安全運用管理者技能(自律飛行ナビゲーター)

1>「マルチローターヘリコプター安全ガイドライン」の自律・目視外飛
 行における安全運用管理全般の知識
2>国交省の飛行申請に必要な基礎技能
 と飛行時間訓練及び安全飛行計画の知識
3>危険回避のための電波や気象の知識

*計画中

業務飛行技能 

業務飛行技能(業務飛行パイロット)

1>ドローンを活用した各種業務毎に特化した飛行技能とデータ処理技能
2>適用業務
・空撮 ・測量 ・土木 ・建築
・インフラ点検 ・設備点検 ・防災
・物流 ・農業 ・屋内
3>適用業務に必要な知識習得・資格取得
4>安全ガイドラインに基づく安全運用全般の知識

*計画中


ドローン電波技能 (計画中)(ドローン電波ナビゲーター)

1>ドローンの飛行に必要な電波の専門知識
 を習得
2>ドローンの飛行に必要な電波の資格取得

(一社)日本ドローン電波協会(JDRI)との共催の技能検定制度となります。
*計画中

技能スクールと技能検定制度のお問い合わせ
JDC技能認定スクール事業部

入会案内

>当法人の会員は次の6種です。

1.法人会員 当法人の目的に賛同して入会た 当法人の目的に賛同して入会した法人・個人事業者
2.公共会員 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人
3.協力会員 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。総会における議決権を有さない。
4.招聘会員 当法人の活動促進に寄与することを目的に、当法人から入会を招聘した官公庁、自治体等の公共団体、研究機関、もしくはこれら機関に属する個人
5.団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体。但し、団体に所属する会員は、法人会員とならない。
6.提携団体会員 当法人の目的を達成するため、連携する他の団体。総会における議決権を有さない。

>当法人の会員には次のメリットがあります。

1.すべての会員は、当法人が発行するメールニュースを購読することができます。
2.すべての会員は、当法人の会員専用ホームページにアクセスし、会員向けの資料を閲覧することができます。
3.会員は、当法人の総会に出席し、議決に参加することができます。
4.会員は、当法人が設置する委員会・研究会等に参加することができます。

>年会費

法人会員 30,000円
公共会員 30,000円
協力会員 無料
招聘会員 無料
団体会員 100,000円
提携団体会員 30,000円

>定款

JDCの定款を公開しております。入会ご希望の方は定款をお読みになりJDCの目的と活動内容についてご確認ください。
JDC_teikan_koukai.pdf

>申込方法

入会申込書にご記入いただき、メールまたはFAXにて事務局までお送りください。
ホームページを整備されていない方は、組織の概要(設立・資本金・従業員数・事業内容)が分かる資料を別途送付ください。理事会による審査の後、入会手続きについての連絡をさせていただきます。(3週間ほどお時間をいただきます)
JDC入会申込書.pdf

お問い合わせ

団体名

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(略称 JDC)

事務局所在地

〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33 千葉大学内 知識集約型共同研究拠点 2-306

受付時間

平日9:00 〜 16:00、土日祝 休み

〒263-8522
千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33 千葉大学内 
知識集約型共同研究拠点 2-306